ありがとう、自民党！200兆円の公共事業

消費税増税と小沢氏の離党のバタバタのドラマを追っているうちに、国債発行による大型公共事業の復活の話が、ちらちらと視野に入ってくるようになってきた。

野田首相と民主執行部が、増税法案への自民党・公明党の賛成を得るために、どんな譲歩をする腹なのかは、まだ、わかならい。

が、自民党の主張は、増税にともなう景気後退を防ぐために、大型の公共事業を復活する、というものだ。

＊自民党は４日、災害に強い国土造りを推進する国土強靱（きょうじん）化基本法案を衆院に提出した。災害の際の避難路や緊急輸送道路の整備、多様な通信手段の確保を進める。同党は民間資金も含め１０年間で２００兆円規模の事業費を想定。（　時事ドットコムより転載　）

さて、これを民主執行部が飲むつもりなら、「コンクリートからヒトへ」という民主党の理念は、意味のないものとなる。

大型の公共事業が、ほんとうに、国を救うのか？

この点に関して、議論はいつも平行線になる。

公共事業は効率が悪く景気浮揚効果はない　⇔　効率は悪くてもやらないよりマシ
国債がこれ以上増えたら財政破綻する　⇔　国債が増えても国内で消化されている限り財政破綻の心配はない
実際に過去、大型公共事業をやったが景気は回復しなかった　⇔　やっていなければ、もっと景気は後退した　

などなど、である。
これは世界中の一流の経済学者がわいわいい議論して、いまだ結論がでない話なので、僕のようなものが議論をしても始まらない。

ただ、世界中がお札を刷ってジャブジャブやっているときには、こっちもがんばって、ジャブ！ぐらいしないと、円高になって死んでしまう、っていう声も、それはそれなりに、説得力があるような気もする。

しかし、話が隘路に入って、方向がわからなくなったら、シロウトの肌感覚で考える、直感を信じることが大事だ、と思う。
そして、もし使うなら使うで、言いたいことがある。

僕が心底主張したいことは、ふたつ。


この国の経済問題の一番の根っこは、少子化問題だ。
少子化問題が解決したら、おおかたの経済問題は溶解する。
民主党は、そう喝破して、政権交代を果たしたはずだ。
国が国民のカネを吸い上げて再配分するなら、少子化問題の解決のために、そのカネを使って欲しい。

もう、一点。
自民党は、災害に強い国土にするために、災害の際の避難路や緊急輸送道路の整備、多様な通信手段の確保を進める、という。
しかし、また大きな原発事故が起きれば、いくら逃げ道を整備したところで、意味はない。
原発そのものを廃止して、原発事故の危険のない国土にすること、そちらにカネと労力を注いでもらいたい。

さあ、どうだ！
マジメ一辺倒で書いてみた！

疲れた・・
異論あれば、ぜひ、コメントで教えてください。

( 写真　海老の袱紗　）