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ICHIROYAのブログ

元気が出る海外の最新トピックや、ウジウジ考えたこととか、たまに着物のこと! 

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ひとは最低の給与の何倍までなら貰っても平気でいられるのだろうか?(スイスの国民投票が熱い!)

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今月24日(2013年11月)、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。

問われる内容は、1:12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。

もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。

スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。
大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入(無条件で毎月2500フラン(約27万円)を支給する)の是非を問う国民投票も控えている。

今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。

すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な権限を与えて、株主がその額に認否を与える提案「ミンダー・イニシアティブ」が、国民の68%の賛成を得て可決されている。

今回の提案が通れば、どういうことになるだろうか。

この提案のリーダーのひとりであるスイス社会民主党のDavid Rothさんはビジネス・インサイダーのインタビューに答えて、その狙いを語っている。(元記事はこちら

*我々の提案が、最高報酬を額として示さず、同じ会社の最低給与を比較基準にしたのは、最高の給与をえるひとと最低の給与で働くひとの関係(の改善)をこそ望んでいるからだ。

*高額報酬はなくなっても、お金は消えない。そのお金は、一般の労働者にまわして欲しい。

なぜ、OECDの調査でも生活満足度の高いスイスが、いま、そんな過激な改革をしなければならないのか、という問いに対して。

*30年前の給与格差はせいぜい1:6だった。スイス国民は慎み深く生きてきたのだ。
100倍以上の給与を得るようになったのは、せいぜいここ15~20年のことだ。

*反対者はそんなことをすれば大きな企業はスイスから逃げ出してしまうというが、大企業がスイスにいるのは、豊かで、教育の行き届いた、安全な社会がここにあるからで、決して、経営陣が高額報酬を受け取れるからではない。


さて、僕自身は、この提案が通れば素敵だなと思っている。
もちろん、反対の意見のひとも多いだろう。
24日の投票結果が楽しみだ。

photo by Tambako the Jaguar